不動産売買に関してのご質問

■Q1 はじめて物件を探すのですが、注意点はありますか?
先ず、優先順位をお決めください。
予算、地域、間取り、マンション等の区別からローン返済は年収の30%、または家賃は月収の40%くらいを目安として予算組みをして下さい。
もちろん、当社では、ローン組みのご相談に乗って、金融機関のご紹介をいたします。


■Q2 購入資金はどのくらい用意したら良いでしょうか?
通常物件購入の場合には、住宅ローンを利用しますが、購入物件価格の10~20%は最低必要です。
その他、登記費用、ローン保証金、税金、仲介手数料等の諸費用は物件価格の7~8%を目安としてお考え下さい。
尚、勤務先や年収額等で100%ローンも可能ですので、ご相談下さい。


Q3 一戸建て購入時の諸経費はどんなものがあるの?
不動産購入にかかる諸経費は以外と多額になりますので、購入価格の他に必ず予算の中に組み込む必要があります。
ポイントとしては、どのような項目があるのか把握しておくことです。
(1)登記費用
(2)住宅ローン手続き費用
(3)仲介手数料
(4)その他、となります。

(1)の登記費用については登録免許税(所有権移転・抵当権設定・新築の場合ですと建物保存登記と表示登記費用等)と司法書士報酬費用などがあります。
(2)の場合ローン保証料・火災保険料・(団体生命保険料)・印紙代などが必要ですが、ローンの借入金額や借入期間などによりかなり違ってきますので、注意する必要があるかと思います。
(3)の仲介手数料は、仲介業者が介在しないケースだと必要ありませんが、通常ですと物件価格の3%+6.3万円が必要です。
(4)その他としては、売買契約書の印紙や都市計画税・固定資産税・不動産取得税・引っ越しの際の諸雑費などがあります。
尚、詳細については改めてご連絡をお願いいたします。


■Q4 手付金の額は、一般的にどのくらい?
不動産業者が売主の場合には、手付が一定額を超える場合には保全措置を講じることになっています。(宅地建物取引業法第1条1項) 保全措置を講じなければならないのは以下の場合です。
※未完成物件の場合 手付金額が100分の5超かつ1000万超のとき
※完成物件の場合手付金額が100分の10超かつ1000万超のとき
手付金の保全には、
1.保証委託契約(金融機関)
2.保証保険契約(生命保険会社)
3.手付金等寄託契約および質権設定契約
があります。


■Q5 取引態様とはなんですか?
広告主である不動産会社と、物件を購入する買主との取引関係を示すものです。
取引態様が『仲介(媒介)』とあればその広告主は売主と買主とを仲立ちする仲介会社で、購入の時には、この仲介会社に仲介手数料を支払うことになります。
取引態様が『売主』とあれば広告主自身が売主です。
この場合、買主は物件を直接購入することになるので仲介手数料はかかりません。 また、取引態様が『代理』となっているときは、売主にかわって広告主が販売するので、これも仲介手数料はかかりません。


■Q6 不動産取得税について教えてください。
不動産を取得すると売買の有無に関わらず取得した土地と家屋に対して税金を支払わなくてはいけません。
しかし、不動産取得税の軽減措置が適用されると支払う税金を相当減らすことができます。不動産取得税は取得した状況によって課税方式が異なります。詳細は弊社担当者にお尋ね下さい。